帯広市議会 2022-09-15 09月30日－06号
このほか、児童・生徒が安心して駆け込めるよう子ども110番の家の周知に努める考え、おびひろ市民学の協力団体増加に向けた考え方、民間団体と連携し不登校の児童・生徒への支援体制拡充に努める考え、老朽空き家となっている教職員住宅活用の考え方、特別教室などへのＷｉ－Ｆｉ環境整備の効果、クラブ活動費など準要保護世帯への就学援助支給費目拡充の考え、部活動外部講師の活用状況と総合型地域スポーツクラブを含めた地域移行
このほか、児童・生徒が安心して駆け込めるよう子ども110番の家の周知に努める考え、おびひろ市民学の協力団体増加に向けた考え方、民間団体と連携し不登校の児童・生徒への支援体制拡充に努める考え、老朽空き家となっている教職員住宅活用の考え方、特別教室などへのＷｉ－Ｆｉ環境整備の効果、クラブ活動費など準要保護世帯への就学援助支給費目拡充の考え、部活動外部講師の活用状況と総合型地域スポーツクラブを含めた地域移行
このほか、児童・生徒が安心して駆け込めるよう子ども110番の家の周知に努める考え、おびひろ市民学の協力団体増加に向けた考え方、民間団体と連携し不登校の児童・生徒への支援体制拡充に努める考え、老朽空き家となっている教職員住宅活用の考え方、特別教室などへのＷｉ－Ｆｉ環境整備の効果、クラブ活動費など準要保護世帯への就学援助支給費目拡充の考え、部活動外部講師の活用状況と総合型地域スポーツクラブを含めた地域移行
留萌市としても今後、さらなる人口減少や高齢化、これに伴う老朽空き家の増加に歯どめをかけるため、管理不全空き家対策について利活用の支援制度の充実や住民への意識啓発活動などの対策を推し進める必要があると考えます。 そこで、中項目１点目、留萌市における空き家の現況についてお聞きします。
また、西部地区の人口は函館市全域の減少率を上回る速度で減り続けており、その主な要因といたしましては、他の地域よりも少子高齢化が進んでいるなどの人口構成上の課題のほか、老朽空き家が増加、不良宅地の問題、商店や病院などの生活利便施設の減少に起因する居住環境の悪化が複合的に作用して現在の状況にあるものと考えてございます。 以上でございます。
また、空き家の解体に対する補助は、町がそのまま放置することが危険であると判定した老朽空き家について、５０万円を上限に解体費の５分の４を補助するものです。本来、所有者の責任において適切な管理がなされるべきでありますが、放置されることにより近隣に悪影響を及ぼすことも考えられることから、解体費の一部補助により、所有者による除却を促進しようとするものです。
市営住宅につきましては、「留萌市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、沖見町、礼受町、塩見町、大和田、春日町団地においては、老朽空き家住宅の解体を実施するとともに、野本町団地の外部改修、大町、あかしあ団地の給排水管を改修するなど、長期的に安定した維持管理に努めてまいります。
しかしながら、西部地区や中心市街地など、いわゆる旧市街地におきましては、活用することが困難な老朽空き家等が解体されることで跡地の新たな土地利用が進み、街なかへの居住誘導を促す効果も期待されますことから、その支援の可能性について今後検討してまいりたいと考えております。 次に、空き家の利活用についてであります。
それで、特に西部地区では、昨年度の景観施策による老朽空き家の解体を支援してきたこともありまして、空き地の存在も大変気になってるところでございます。 今後、空き地の利活用に向けてどのように取り組んでいかれますでしょうか。 ◎都市建設部長（平井等） 西部地区における空き地の利活用についてのお尋ねでございます。
◎都市整備部長（菊地輝昭） 今の渡辺議員のご質問ですけども、確かに老朽空き家、そういったところの倒壊ですとか、あるいは危険物、あるいは防災の観点でさまざまな電話、あるいは市民から情報をいただくことはございます。
次に、大項目の６点目、建築行政の老朽空き家対策についてお伺いいたします。 この種の質問は、以前に、公明党の宮原議員が、平成２３年第３回定例会及び平成２５年第３回定例会で、空き家、空き地対策として取り上げられ、また、今議会でも、一昨日、自民党議員会、岡部議員が取り上げられており、社会情勢の変化に伴い、関心の高い課題となってきているものと思います。
防災の２点目は、老朽空き家対策についてお聞きいたします。 市内を走っておりますと、最近目立ってきたのが老朽空き家であります。既に空き家になってから年月も過ぎ、管理がされないままに放置されている物件や、草刈りなどの最低限の管理はされているものの、老朽化が著しく、倒壊のおそれも感じるほどの空き家も存在しております。
それから、２点目の無接道敷地にある危険な老朽空き家に対する対応や指導等の件数と解決件数でございます。 老朽空き家全般に関する建築指導部の対応件数につきましては、平成22年度から現在まででちょうど100件ございまして、うち67件が解決しているところでございます。この中で、無接道敷地にある空き家につきましては８件、うち４件が解決しております。
函館市の状況ということで、市内の住宅が14万7,990戸あるうちに、空き家が２万5,080戸で、これは1983年から比べると10ポイントぐらい伸びているようでございますけれども、そのうち、いわゆる老朽空き家といわれる部分が2,890戸あって、その話が出てございました。
◎都市建設部長（戸内康弘） 老朽空き家対策の検討状況についてのお尋ねですが、近年増加傾向にある空き家の中には、老朽化が著しく危険な状態にあるものも多く見受けられ、これまでも所有者に対し、建築基準法に基づく適正な維持、保全を求めているほか、所在の不明など所有者による対応が困難であり、周辺への影響を未然に防止する必要がある物件については、民法の緊急避難や義務管理の規定に基づく解体や緊急修繕など、市が応急的
まず、老朽空き家に関する相談につきましては、委員からお話がありましたように、屋根のトタンが飛散した、あるいは、外壁が落下するということで通行人に対して危害を及ぼすおそれがある場合、あるいは、屋根からの落雪によりまして隣接する建物に被害を及ぼすおそれがある場合などがございます。
これらの空き家につきましては、これまでも所有する方々に建物の適正管理や解体、除去などの働きかけを行いまして一定の解消は図られておりますが、いまだに200軒を超える空き家が現存しているところでございまして、さらなる町並み景観や防災性の向上、土地の流動化などを促進するため、国の補助制度を活用し、老朽空き家の解体費用の一部を補助しようとするものでございます。
また、滑川市では、危険老朽空き家対策事業として、老朽化した危険な空き家を土地も含めて寄付をしていただいて、家屋を取り壊し有効活用するという対策があります。このような防止対策なども重要と考えますが、そろそろ検討する時期に来ていると、私は思っていますので、見解をお聞かせください。 次に、市民文化公園アートフェスティバルについてお聞きします。
また、毎年８戸程度使われていない老朽空き家の修繕を行い、入居枠を拡大し、提供しているところでございます。 続きまして、公営住宅の耐震改修の計画についてのお尋ねでございますが、平成20年度新川団地Ｓ２について詳細な耐震診断を実施いたしましたところ、耐震補強が必要となりましたことから、平成21年度に必要な耐震補強工事を実施することとしているわけでございます。